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マニフェストとは

産業廃棄物とマニフェストについてお話します。
マニフェストとは、産業廃棄物管理表の事を言います。マニフェストは、産業廃棄物排出事業者が、収集運搬業者や処分業者に、このマニフェストを交付します。
マニフェストの交付義務の一番の理由は、産業廃棄物が間違いなく適切な場所で最後まで処理されているか、という事や、どの産業廃棄物がどの場所でどのように処理されたかが解るようにしておくためのものです。これにより産業廃物の不法投棄を防止することもできます。
廃棄物の排出事業者・それを処分場まで運搬する事業者・処理する事業者の記録や、最終処分までの記録が残るので、不法投棄や不法処理業者の早期特定や、環境に影響を与えるような有害なごみの不法投棄などを未然に防ぐ事ができるようにするというのが目的です。

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マニフェストに関する義務と罰則

マニフェストに関する義務と罰則は、マニフェストの不交付・嘘の記載や記載しない項目があったり、マニフェストを保存していなかったために起きた事故・産業廃棄物が不適切に処理されていた事が発覚した場合、それに関わった事業者は、都道府県からの措置命令を受ける事になりますし、違反の内容によっては、刑事罰を受ける事もあります。
マニフェスト制度の始まりは平成2年から、そして平成5年には産業廃棄物の中で、爆発性・感染性・毒性・人の生活環境や健康に被害が及ぶ恐れのある特別管理産業廃棄物について、この年から、このような産業廃棄物を他人に委託して処理をする場合、マニフェストの使用が義務付けられました。
そして後の平成10年には、すべての産業廃棄物にマニフェストの使用が義務付けられる事になりました。そして、マニフェスト情報を電子化して、排出事業者・収集運搬業者・処分事業者が情報処理センターを介したネットワーク上でやり取りできる、電子マニフェストが新しく導入される事になりました。今までと同じ複写になっている紙のマニフェストとからさらに便利になりました。
これによって、従来の紙マニフェストに比べて、情報の伝達も素早くでき、情報の共有も出来るため、現在利用する業者が急速に増えて来ています。

環境問題改善に大きく貢献するマニフェスト

産業廃棄物処理の中にはまれなケースもありその場合に限りマニフェストの交付は不要となる場合があります。
産業廃棄物事業者が自ら産業廃棄物を処理する場合は、マニフェストの交付は必要ありません。あと、産業廃棄物の処理を事務として行っている都道府県または市町村に運搬または処分を委託する場合など、いくつかの例外的なケースに当てはまる場合もマニフェスト交付は不要となります。
物を捨てるのにもお金がかかってしまう時代になったものの、今改めて考えると、捨てる事にお金がかかるのは当たり前の事なんですよね。結局は今までのずさんさがこのような法律や義務を生む結果になってしまったということなのです。これからの環境問題改善に大きく貢献してくれる事を願っています。

産業廃棄物マニフェスト